開業支援・会社設立
初めて起業されるお客様に対してもわかりやすい説明と事業目的に応じた丁寧なアドバイスを心掛けております。また、起業すると一定期間内に各公官庁への各種届出が必要となります。必要な届け出を怠る事態を回避し、経営者が本業に安心して専念できるようサポートいたします。
会社設立
会社設立といってもその形態には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4形態があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。
また、資本金をいくらにするのか、株主・役員を誰にするのか、取締役会、監査役会を設置するのかなどなど、設立登記に当たり法的な手続きをする前に決めておかなくてはいけないことがいくつもあります。
もちろん、とにかく会社を直ぐに設立したいとのニーズにも対応しておりますが、会社の基本設計について、ご納得いただくためにお客様の事業目的に応じたアドバイスやわかりやすい説明など、初めての方でも安心できるサポートを行っております。
起業支援
開業すると、まず、経営者がやらなくてはいけないこと、それはとにもかくにも事業を軌道に乗せることです。売上です!そのためには、様々なことに気を配り、エネルギーのかなりの部分を費やすことになります。
同時に起業すると一定期間に各公官庁への各種届出が必要となります。
必要な届け出を怠ると後々不利なことになることもあります。
私どもはそのような事態を回避し、経営者が本業に専念できるようサポートいたします。
また、事業の目標達成には、明確な目標設定が必要であり、それを具体的に数値化した事業計画を作成し、予算管理することが有効です。
事業の成功をより現実なものとするため一緒になり考え支えることが私どもの仕事です。
開業時に必要な届出書類(個人事業主の場合)
- 個人事業の開廃業等届出書
- 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設の届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 雇用保険の加入
- 労災保険の加入
- 社会保険(健康保険、厚生年金)の加入